誰がために著作権法は鳴る？チョナン・カイ

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誰がために著作権法は鳴る？チョナン・カイ
回はチョナン・カイである。草�剛君の韓国名ではない、チョっと、難解なんである。すまぬ！　実は、天下のソニーレコードを相手取って、一介のロックミュージシャン「ヒートウェイブ」のリーダー「山口洋」氏が、裁判を起こしている。
	点は、こうだ。　世の中は、ＣＤというパッケージから、ダウンロード（以下ＤＬ）で音楽を楽しむというノンパッケージの時代へ急速に傾斜しつつある。そのこと自体には何等の問題もない。だが、ご存知の方もいらっしゃるかも知れないが、その場合（つまりＤＬのことね）アーティストに支払われる報酬（印税といわれるものね）は、なんとＣＤと同じ料率なのである・・　「えっ！それが何か問題でも？」
・・だって、ＤＬにはプレス代もジャケット代も、返品もなにもないんだよ・・ＣＤにおけるアーティスト印税が長きにわたって１～２％という低廉な料率にとどめおかれていることについて、レコード会社は、上記のようにＣＤパッケージ制作における原価構成上やむを得ないのである、という説明を繰り返してきた・・では、それらと全く原価構成の違うＤＬは？・・「新しい酒は新しい革袋に」というではありませんか！お代官様！是非ともＣＤとは根本的に違う印税率に設定し直していただくわけにはまいりませんか？・・・そう言いたくなるでしょ？もしそうしていただけないのなら、私の歌や演奏をＤＬさせることについて考えさせていただくわけにはまいりませぬか？お代官様！・・・そう言いたくなるでしょ？」
	ころで、山口氏がソニーとレコーディング契約を交したのは１９８９年のことである。つまり、そのときには未だ音楽を配信によってダウンロードする、なんてことは双方ともに意識していない時代の契約である。その何よりの証拠に、契約書のどこをみても配信（ＤＬ）における印税率なんてものは記載されていない。　なので、山口氏は、契約当時想定されていないことまで、権利（ダウンロードに関する権利を”送信可能化権”といいます）を譲渡した覚えはない、という主張をしているわけです。ましてや合理性のない印税率で一方的に配信されるのは承服しかねる、とこう言いたいわけですね。
ころが、レコード会社は、専属契約における「アーティストが保有している、または将来保有する権利は、すべてレコード会社に帰属する」という条項を盾に、強引にＣＤと同じ料率を支払うことでＤＬを続けたいわけなのですね・・そこで、山口洋という一介のミュージシャンが、「ソニーさんよ！そいつぁ、ちぃーっとばかし、話のスジ目ってぇもんが違うんでねぇのかい？」と天下のソニーに「待った！」をかけた、というわけなのです。　まさに、巨像に挑む、蟻サンの図・・しかもたった一匹で！　そこでそもそも、著作権法はだれのためにあるのか？ということを、この事案を視座として、あらためて考えてみたのである。以下が、この事案をウォッチしている不肖「ぶらきぼう」の考えである。ここから先は、チョ”難解”です。
	ＳＯＮＹ　vs　山口洋　訴訟の本質～そもそも日本の著作権法はだれのものか？～　著作権法のそもそもの存在理由を指し示す第１条「目的」・・・これはいわば、憲法の前文にも相当する最も重要な条文である。著作権法第１条「目的」　《この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し、著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。》
くの人が誤解するが、著作権法において「著作者の権利の保護を図る」のは、その目的ではなく、手段ということである。もう一度よく読んでいただきたいのだが、「著作者等の権利の保護を図」るということは、この法律の第一前提となる、とは言っているが、決して第一目的である、とは言っていないのである。究極の大目的はあくまで、「もって文化の発展に寄与する」ことであり、そのことによって「日本国民が文化を享受できる」ようにすることは、著作権法という法律の上位概念である日本国憲法第１３条にいう「日本国民が幸福を追求する権利」に適っているのである。あくまでもその大目的に合致する範囲内においてのみ著作者等の権利が守られるという限定条件つきの法律であることを忘れてはならない。　　であるから、やみくもに一レコード会社、一実演家の権利を守ることは、この法律の目的とするところではない。今回の訴訟も、どちらに送信可能化権があるか、の是非を問う法律解釈論にその本質があるのではない。また、実演家が弱者で、レコード会社が強者だから、弱者を救済すべきである、という情実論でもない。本質は、どちらの主張が「より」文化の発展に寄与するのか！？その一点である。
	もそも著作権法が「発展させよ」と懇請する「文化」とは何か？　「文化」とは「豊かさ」の別称であり、その「豊かさ」は、「多様な選択肢」のことに他ならない。　ここに、寸胴鍋いっぱいのカレーと、バケツいっぱいのライスがあって、「好きなだけ食べていいのよ」と言われても、そんな食卓を、誰も「豊かな」食卓とは呼ばない。タマゴ焼きがあり、焼き魚があり、サラダがあり、肉ジャガがあり、どれから食べようか迷ってしまうような食卓を「豊かな」食卓と呼ぶ。日本人のだれもが前者の食卓の待つ家庭より、後者の食卓が待つ家庭に生まれたいと願うだろう（たぶん）。
楽文化の豊かさは多様なミュージシャンの多彩な個性によって担保されるのであって、決してレコード会社の多様性によって担保されているのでない。第一、日本のレコード会社はちっとも多様化していない。もはやわれわれの耳は、音楽を一聴して「おー、これはソニーの音楽だ！なんて素晴らしい！」とか「やっぱり、この音はビクターならではだ。さすが！」と判別することはない。「おー、これはヒートウェイブの音楽だ！なんて素晴らしい！」とか「やっぱり、この音はザ・ブームならではだ。さすが！」と、あくまでミュージシャンの違いによって判別するのである・・・当たり前だけど。これといって特徴のない、換言すれば多様化しないレコード会社がこれほどたくさんある必要はもうない。そんなものは、言うなれば、皿数は多いが、どの皿にも、同じカレーライスが盛られている食卓と同じことだ。「どれでも、好きなお皿を食べていいのよ、ボク！」と言われても、「ボク」はちっとも嬉しくない。　レコード会社の数がどれだけ少なくなろうと、日本国民の誰も困らない。だが、多様な嗜好に答えうるミュージシャンが少なくなると、日本国民が困るのだ。豊かな選択肢を奪われることを喜ぶ日本人がどれほどいるというのか。
	ニーの主張とわれわれの主張のどちらが「日本国民にとって“より”文化を享受できるか」あるいはどちらが「公正な利用に“より”留意しよう」と主張しているのか？どちらの主張が「もって文化の発展に“より”寄与せん！」としているのか・・・言うまでもない！ソニー側からの答弁書には権威ある法律学者の意見書が添付されているが、この、「著作権のそもそもの目的」論に立脚した解釈論は一つもない。そんなものはクソくらえ！である。　ぼくらの言い分は、著作権法のアルファでありオメガである第１条「目的」に全くもって合致していることを、主張していくことが勝訴への近道であると信ずる。
たご存知のように、日本の著作権法は、著作権と著作隣接権の二つにわかれていて（他には、ヨーロッパの大陸がそうであるが、アメリカとイギリスは著作権のみである。）、著作権の方が保護が厚い。　これは、最初に著作物（音楽でいえば楽曲）がないと、何も始まらない(これは、たとえ美空ひばりさんといえども、服部先生や古賀政男先生の書かれる名曲にめぐりあえなければ、その類いまれな歌声も宝の持ちぐされになる)ことからも自明のことである。逆に言えば、どんな名曲もそれを歌ったり、演奏して“実演”してくれる実演家（アーティスト）がいて、初めてその楽曲の素晴らしさが、世の中に広がって行く。でも、ひばりさんの歌声は、その場で聴いた人以外は、耳にすることができない。そこでその実演をレコードに固定すると、その複製物であるレコードを購入すれば、たくさんの人がその楽曲の良さを知ることができる、というわけである。さらにそれを放送で流せば、地球上のどこでも耳にすることができる。
	って、その流れをチャート化すれば、人類が誕生するまでに必然的順序（単細胞生物→植物→魚類→動物→ヒト）があるように、　著作権（楽曲）→著作隣接権その１（アーティストによる実演）→著作隣接権その２（レコード制作者）→著作隣接権その３（放送事業者）　という順番になる。　だからこそ、著作権法第４章「著作隣接権」は、最初に「実演家の権利」が置かれ、その後に「レコード製作者の権利」が続き、最後に「放送事業者の権利」が置かれるのである。これは、そのまま、著作権に「隣接」する順序に沿って・・・誤解をおそれつつ言うと、重要度の高い順番に沿って法律が書かれていることを示している！間違っても「レコード製作者の権利」が「実演家の権利」に条文的に先行することはないのである。この順番は重要な意味を持つ。決して順不同なのではなく、順不動なのである。その意図は上記で充分ご理解戴けると思う。
こで、今回の訴訟案件・・送信可能化権はレコード会社、はたまた実演家に存するべきや？という話題に戻ろう。　現在、どのレコード会社も、ジャスラックやＪＲＣにＣＤ１枚あたり、定価の６％を支払うことに異議を唱えてはいない。これは、あれほどアーティストの印税を押さえ込もうとしているメジャーレコード会社の行動規範からすれば不思議なことだ。でも考えてみれば、「著作権使用料を支払うのは当たり前！だって楽曲がなければそもそも、レコードなんてできないじゃん」という考え方がレコード会社側に底流しているからである。そこ（コピーライト）は「絶対」必要なコストであると認識しているということである。
	こで、先程の順序を考えてほしい。レコード会社の登場場面は３番目なのだ！一番目（コピーライト）の重要性はもちろんだが、２番目、つまりアーティストという楽曲の伝達者の実演がなければ、やはり「レコードなんてできない」のである。いくら潤沢な制作費を準備しても、いくら立派なレコーディングスタジオを用意しても、アーティストがいなければレコード会社なんて陸に上がったカッパ同然なのである。これはレコード会社から見ると、楽曲のコピーライトがイニシャルコストであると同様に、アーティストにかかるコスト（公正な印税を考案することのみならず、アーティストの権利を公正に認めること）も「絶対」必要なコストであるということを意味している。　何度も言うが、ここ（アーティスト）が「いなくなる」と、そもそもレコードは作れないのだ。「いなくなる」ということは、それでは食っていけないので、そこを目指すものがいなくなり、やがては絶滅する、ということである。このままでは、アーティストは「絶滅危惧種」として早晩レッドデータブックに掲載されることであろう・・・ククククッ（←笑っているのではない、泣いているのだ！）
て、アーティストが絶滅すると何が困るのか？　繰り返し言うが、日本国民が大いに迷惑するのである。アーティストがいなくなればレコードは作られなくなるのである。立派なスタジオだってゴーストタウン化するしかない。　レコード会社が、あくまでおのれの権益、利益、効率的経費回収のことだけを考え、すべての権利はレコード会社にある！と主張し、権利の囲い込みに奔走するのであれば、やがてアーティストという日本のレコード文化や音楽文化の担い手が絶滅するのである。　これでは、まったくもって文化の発展に寄与できないのである。
	れって、実は重大かつ明白な「著作権法の目的」違反ではないのか！　言っておくが、著作権法違反は、立派な刑事罰なのだよ。そのことをメジャーレコード会社の社長さん方は、どれほど認識されているのであろうか、はなはだ疑問である。

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